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【2026年度】横浜市のリフォーム補助金|外壁・屋根・断熱・耐震・ブロック塀で使える制度まとめ(18区共通)

横浜市は公式サイトの「よくある質問」で、外壁塗装(遮熱・断熱タイプを含む)や屋根の補修・葺き替えに対する市の補助制度はないと書いています(2026年11月5日確認)。また、横浜市には区ごとの独自の補助金はなく、18区どこに住んでいても使える制度は同じです。

外まわりの工事で横浜市の補助が使えるのは、別の目的の工事と組み合わせる場合です。耐震改修の一部として行う屋根の軽量化の葺き替えは「木造住宅耐震改修補助」(一般世帯の上限115万円)、断熱材を入れる改修は「既存住宅断熱改修補助制度」(1棟断熱改修型で最大120万円、部分断熱改修型で最大100万円。本申請は11月30日まで)の対象になり得ます。危険なブロック塀の除却・フェンス新設の補助は、2026年度分の事前相談の申込みが10月31日で締め切られました。一方で、屋根や外壁の色に決まりがある地区は区ごとに違います。

国の窓・断熱の補助と、2026年度の受付を終えた神奈川県の補助はページの後半にまとめました。このページは、横浜市青葉区柿の木台に拠点を置く住マ居ル建装が、国・県・市の公式サイトで確かめた内容です(2026年10月18日時点。市のFAQと断熱改修補助の締切は11月5日に再確認)。塗り替えの前に許可が必要な「風致地区」、申請で失敗しないための順番も紹介します。

住マ居ル建装の専門スタッフ

住マ居ル建装専門スタッフ

補助金でいちばん多い失敗は「工事を決めてから調べたら、もう使えなかった」というものです。契約の前に、このページで使えそうな制度の見当をつけておいてください。

横浜市で外まわりのリフォームに使える補助金の早見表

まずは全体像です。18区それぞれの区役所に独自の補助金は見つからず、横浜市の方が使えるのは横浜市・神奈川県・国の制度になります。鶴見区でも戸塚区でも、条件は同じです。

制度実施元対象工事上限額受付状況
既存住宅断熱改修補助横浜市屋根・外壁・床・窓などの断熱改修最大120万円受付中(10月18日時点)
11月30日まで
木造住宅耐震改修補助横浜市耐震補強(屋根を軽くするふき替えを含む)一般世帯115万円受付中(10月18日時点)
ブロック塀等改善事業横浜市危ないブロック塀の撤去とフェンス・生垣30万〜50万円今年度の事前相談は終了
10月31日で締切
YGrEP(ワイグレップ)横浜市太陽光発電・蓄電池などポイントで還元受付中(10月18日時点)
12月25日まで
生垣設置の助成横浜市緑の協会道路に面した生垣の新設7万円要確認(10月18日時点)
先進的窓リノベ2026国窓・玄関ドアの交換、内窓100万円受付中(10月18日時点)
予約は11月16日まで
みらいエコ住宅2026国窓と壁・床・天井の断熱改修40万〜100万円受付中(10月18日時点)
予約は11月16日まで
既存住宅の断熱リフォーム支援国断熱材(天井・外壁・床)と窓120万円受付中(10月18日時点)
12月11日まで
既存住宅省エネ改修補助神奈川県窓の改修と断熱15万円受付終了(10月18日時点)
住宅用太陽光・蓄電池補助神奈川県太陽光と蓄電池のセット1kWあたり7万円ほか受付終了(10月18日時点)

※2026年10月18日に各制度の公式サイトで確認した内容です。予算に達すると期限前でも受付が終わるため、申し込む前に必ず最新の情報を確認してください。

表のとおり、補助が出るのは「断熱」「耐震」「窓」「ブロック塀」「太陽光」といった、性能や安全を上げる工事が中心です。見た目を新しくするだけの工事は、ほとんどの制度で対象になりません。外壁や屋根の工事そのものの費用は、費用シミュレーションでおおよその金額を確かめられます。

横浜市の外壁塗装・屋根工事の助成金・補助金【2026年度版】

補助金の申請代行は無料です

使える補助金の確認から申請の手続きまで、当社が無料で代行します

補助金は、工事の前に申請が必要だったり、書類の準備が多かったりと、手続きが複雑です。住マ居ル建装では、外壁・屋根(断熱改修など)や太陽光・蓄電池の補助金について、使える制度の確認から申請手続きの代行まで、無料で対応しています。

  • 0円申請代行の費用
  • 100%補助金交付実績
  • 216件太陽光の年間販売実績

外壁塗装・屋根塗装だけの工事に補助金は出る?

いちばん多いご質問なので、先にお答えします。横浜市には、外壁塗装や屋根塗装だけの工事に使える補助金はありません。

横浜市の公式サイトのよくある質問でも、遮熱・断熱タイプの塗料を使う場合も含めて、外壁塗装と屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はないと案内されています。

横浜市の公式の案内

「横浜市では、外壁塗装(遮熱、断熱タイプ含む)及び屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はございません。」(横浜市 よくある質問より)

インターネットでは「外壁塗装に補助金が使える」という広告を見かけることがありますが、横浜市内の戸建てでは、塗装だけで市の補助を受けることはできません。

横浜市ウェブサイト「外壁塗装、屋根の補修に対する補助制度はありますか。」のページの画面
出典:横浜市ウェブサイト「外壁塗装、屋根の補修に対する補助制度はありますか。」(2026年10月18日閲覧)

塗装と一緒に行うと補助の対象になる工事がある

ただし、外壁や屋根の工事と同じ時期に行うと補助の対象になる工事はあります。

  • 屋根の重い瓦を軽い屋根材にふき替えて、家の耐震性を上げる工事(横浜市の耐震改修補助)
  • 外壁や天井・床に断熱材を入れ、窓も断熱型に替える工事(横浜市・国の断熱改修補助)
  • 窓を断熱型のサッシや内窓にする工事(国の先進的窓リノベ2026)

外壁塗装は足場を組むので、足場が必要な窓まわりや屋根の工事を同じ時期にまとめると、足場代を1回で済ませられます。補助の出る工事を組み合わせられないか、見積りの段階で一緒に検討すると無駄がありません。

横浜市青葉区で屋根カバー工法を終えた金属屋根(当社の施工例)
横浜市青葉区で、スレート屋根の上に軽い金属屋根を重ねた屋根カバー工法の仕上がり。
住マ居ル建装の専門スタッフ

住マ居ル建装専門スタッフ

「塗装に補助金が出ます」と言われたら、どの制度の、どの工事が対象なのかを必ず聞いてください。制度の名前が出てこない場合は注意が必要です。

横浜市の補助金(18区共通の制度)

ここからは、制度ごとに対象・金額・申請の方法をまとめます。申請できる人が制度ごとに決まっているので、そこも確認してください。

既存住宅断熱改修補助(最大120万円)

市内の戸建ての断熱性能を上げる改修に使える制度です。家全体の断熱性能を高める「1棟断熱改修型」は最大120万円、市が決めた部分の断熱工事を行う「部分断熱改修型」は最大100万円です。

この制度のポイント
  • 補助額は、工事費(税抜き)の2分の1と上限額を比べて低いほう
  • 国の断熱補助と併用する場合の上限は、1棟断熱66万円・部分断熱55万円
  • 子育て世代の住み替えでは、1棟断熱改修型で最大150万円
  • 本申請の締切は2026年11月30日、工事の完了と入居は2027年2月28日まで
  • 申請するのは市の「よこはま健康・省エネ住宅」の登録事業者で、個人は直接申請できない

金額が大きい制度ですが、断熱材を入れる工事が中心なので、外壁塗装だけでは対象になりません。屋根をカバー工法で重ねたり外壁を張り替えたりする工事と組み合わせると、断熱材を入れやすくなります。

横浜市ウェブサイト「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」のページの画面
出典:横浜市ウェブサイト「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」(2026年10月18日閲覧)

木造住宅耐震改修補助(屋根を軽くする工事を含む)

2000年(平成12年)5月末日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の点数が1.0未満の家を補強する工事に使えます。重い屋根を軽い屋根材にふき替える工事も、耐震改修の一部として対象になります。

  • 補助の上限は一般世帯115万円、非課税世帯155万円
  • 屋根工事の補助額は、施工面積(㎡)×12,100円で計算
  • 申請は建築士(設計事業者)が行い、施工は市内に本社がある登録事業者に限られる
  • 完了の報告は2027年2月26日まで

築年数の古い木造住宅で瓦屋根のふき替えを考えているなら、まず耐震診断を受けて、この制度が使えるかを確かめるのがおすすめです。

屋根カバー工法|費用・工事の流れ・施工事例

横浜市ウェブサイト「横浜市木造住宅耐震改修補助事業」のページの画面
出典:横浜市ウェブサイト「横浜市木造住宅耐震改修補助事業」(2026年10月18日閲覧)

ブロック塀等改善事業(30万〜50万円)

道路に面した高さ1m以上のブロック塀で、地震のときに倒れるおそれがあるものを撤去し、軽いフェンスや生垣に替える工事に使えます。

2026年度の事前相談は10月31日で締め切られました

2026年度中に申請するには、10月31日までに市の事前相談(無料・現地確認あり)への申込みが必要です。事前相談から申請まで約1か月かかります。

  • 撤去:工事費の10分の9と、長さ×13,000円の低いほう
  • 新設:工事費の2分の1と、長さごとの単価(基礎から作るフェンス37,000円/m など)の低いほう
  • 合計の上限は、塀の長さ10m未満30万円、10〜20m未満40万円、20m以上50万円
  • 施工業者は市内に本社のある事業者に限られる
横浜市ウェブサイト「ブロック塀等改善事業」のページの画面
出典:横浜市ウェブサイト「ブロック塀等改善事業」(2026年10月18日閲覧)

YGrEP(太陽光発電・蓄電池)

横浜市の「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)」は、自宅に新しい太陽光発電や蓄電池を付ける市民に、キャッシュレスのポイントなどで還元する制度です。

  • 太陽光発電:1kWあたり15,000円分(4kWまで)
  • 蓄電池:1件120,000円分
  • 申請は2026年12月25日まで、先着順で予算に達すると終了
  • 設置の前に本人が申請する必要があり、設置後の申請や業者の代理申請はできない

屋根の塗装やカバー工法と同じ時期に太陽光を載せると、足場を1回で済ませられ、屋根の状態も確かめてから設置できます。

横浜市ウェブサイト「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」のページの画面
出典:横浜市ウェブサイト「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」(2026年10月18日閲覧)

生垣設置の助成(横浜市緑の協会)

道路に面した長さ3m以上の生垣を、外構工事で新しく作る場合、1mあたり6,000円まで、合計7万円までの助成があります。工事を始める前の申請が必要で、2026年度の受付状況は協会への確認が必要です。

なお、今あるブロック塀を撤去して生垣にする場合はこの助成の対象外で、上のブロック塀等改善事業を使います。

国の補助金(窓・断熱)

補助金は国・神奈川県・横浜市がそれぞれ出していて、名前も条件もばらばらです。しかも年度ごとに中身が変わり、予算がなくなると期限の前でも受付が終わります。

国の制度は、窓と断熱の工事が中心です。どれも予算に達した時点で終わるので、早めの確認が大切です。

先進的窓リノベ2026事業

窓のガラス交換・内窓の設置・外窓の交換と、玄関ドアの交換が対象です。製品の性能と大きさごとに決まった額の合計が補助され、上限は1戸あたり100万円です。

予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までです。10月18日時点で、予算に対する申請額は約30%でした。申請するのは登録した事業者で、補助金は施主に還元されます。

先進的窓リノベ2026事業 公式サイトのページの画面
出典:先進的窓リノベ2026事業 公式サイト(2026年10月18日閲覧)

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

窓の断熱と、壁・床・天井の断熱を決められた組み合わせで行うリフォームが対象です。築年数と工事の内容によって上限が変わります。

建てた時期省エネ基準相当まで上げる工事それより一段低い基準の工事
1991年(平成3年)以前100万円50万円
1992〜2016年(平成4〜28年)80万円40万円

期限は窓リノベと同じく、予約が11月16日、交付申請が12月31日までです。申請は登録事業者が行います。

みらいエコ住宅2026事業 公式サイト(リフォーム)のページの画面
出典:みらいエコ住宅2026事業 公式サイト(リフォーム)(2026年10月18日閲覧)

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

環境省の制度で、天井・外壁・床の断熱材と、窓・玄関ドアの交換が対象です。戸建ては1戸あたり120万円が上限で、塗料は対象外です。2026年9月の公募は12月11日17時までです。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業 公式サイト(北海道環境財団)のページの画面
出典:既存住宅の断熱リフォーム支援事業 公式サイト(北海道環境財団)(2026年10月18日閲覧)

※国の長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2026年度は実施されていません。

住マ居ル建装の専門スタッフ

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国と市の断熱補助は、同じ工事に二重には使えませんが、対象が重ならなければ組み合わせられる場合があります。どれを使うと有利かは、工事の内容しだいです。

神奈川県の補助金(2026年度は受付終了)

神奈川県の住宅向けの補助は、2026年度分はどちらも予算に達して受付が終わっています(10月18日時点)。

  • 既存住宅省エネ改修補助:窓の改修が必須で、補助は工事費の3分の1か15万円の低いほう。9月30日に締切
  • 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助:太陽光1kWあたり7万円、蓄電池1台15万円。9月7日に締切

2026年度はどちらも締切より1か月ほど早く予算に達しました。2027年度に工事を考えている方は、県の発表を確認して早めに準備すると間に合いやすくなります。

神奈川県ウェブサイト「令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」のページの画面
出典:神奈川県ウェブサイト「令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」(2026年10月18日閲覧)

このほか、県の「住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業」が10月29日まで参加者を募集しています。補助金ではなく、まとめて買うことで割り引く仕組みで、施工業者は入札で決まります。

横浜市で塗り替える前に確認したい「区ごとのまちのルール」

補助金は18区共通ですが、屋根や外壁の色、塀の作り方の決まりは、住んでいる場所によって違います。補助金とは別に、工事の前に確かめておきたいポイントです。

風致地区では、屋根・外壁の色を変える前に市の許可が必要

横浜市には、緑や水辺などの自然の景色を守るための「風致地区」があります。風致地区の中では、屋根や外壁の色を変える塗り替えは、工事を始める前に市長の許可が必要です(手数料はかからず、審査の目安は15日)。

許可の基準は「周りの風致と著しく不調和にならないこと」で、色の番号まで決められているわけではありません。同じ色で塗り直す場合の扱いは条例に書かれていないため、工事の前に横浜市建築局の風致地区の担当(045-671-4526)に確かめると安心です。

風致地区がある主な区と町(一部だけ指定の町もあります)
  • 港北区:日吉本町二丁目・三丁目、日吉四丁目・五丁目、箕輪町三丁目など(日吉風致地区)
  • 栄区:上郷町、東上郷町、長倉町、庄戸1〜5丁目など(円海山風致地区)
  • 金沢区:釜利谷町、朝比奈町、六浦町、富岡東、長浜など
  • 磯子区:磯子3〜8丁目、磯子台、森が丘、汐見台、氷取沢町など
  • 旭区:大池町、万騎が原、今宿、若葉台、川井宿町など
  • 瀬谷区:瀬谷町、東野台、二ツ橋町など(川井・矢指風致地区)
  • 緑区:霧が丘周辺(新治・三保)、西八朔町・北八朔町の一部(八朔)
  • 神奈川区:三ツ沢西町・三ツ沢南町の一部(三ツ沢)
  • 港南区:上大岡東3丁目の一部(磯子風致地区)

ここに挙げたのは主な例です。自宅が風致地区に入っているかは、横浜市の風致地区の町名一覧で確かめてください。屋根塗装や外壁塗装で色を変えるときは、当社でも事前に確認します。

地区計画・建築協定のある住宅地は区ごとに違う

計画的に開発された住宅地では、「地区計画」や「建築協定」で屋根・外壁の色や塀の作り方が決められていることがあります。色は「周囲の景観と調和」とする地区が多く、塀を生垣やフェンスに限る地区もあります。区ごとの数は次のとおりです。

区地区計画建築協定
横浜市鶴見区2地区3地区
横浜市神奈川区9地区3地区
横浜市西区3地区1地区
横浜市中区17地区3地区
横浜市南区確認できず5地区
横浜市港南区8地区10地区
横浜市保土ケ谷区5地区7地区
横浜市旭区7地区10地区
横浜市磯子区4地区7地区
横浜市金沢区9地区19地区
横浜市港北区6地区11地区
横浜市緑区9地区6地区
横浜市青葉区12地区42地区
横浜市都筑区9地区9地区
横浜市戸塚区5地区13地区
横浜市栄区11地区10地区
横浜市泉区15地区2地区
横浜市瀬谷区5地区3地区

※2026年10月18日に横浜市の区別一覧で確認した数です。駅前や工業地の地区も含みます。

建築協定の地区は、地区ごとの協定書と運営委員会で決まりが違います。色を大きく変える、塀を作り替えるといった工事の前には、各区役所の区政推進課(まちのルールづくりの相談窓口)で確認できます。

中区・西区の一部は景観計画の届出が必要

関内・山手・みなとみらい21の地区(中区・西区の一部)では、景観法・景観条例の手続きが必要です。それ以外の地区では、景観計画の届出は必要ありません。

横浜市青葉区の住宅地で塗り替えを終えたスレート屋根(当社の施工例)
当社の施工例(横浜市青葉区)。色あせたスレート屋根を、周りの家並みとなじむ黒系に塗り替えました。

補助金を使うときに失敗しないための順番

補助金は、手順を1つ間違えるだけで使えなくなることがあります。特に気をつけたいのは次の3つです。

よくある失敗
  • 工事を始めてから申請した:YGrEPや生垣の助成、県の補助などは、工事の前の申請が必要です
  • 申請できない業者に頼んだ:市の断熱補助や国の窓リノベは登録事業者しか申請できず、耐震補助やブロック塀は市内に本社がある業者に限られます
  • 予算が先になくなった:先着順の制度は、締切日より前に終わることがあります

おすすめの進め方は、次のとおりです。

家の状態を点検して必要な工事を決める
使える補助金を確認する
申請できる業者か確かめて見積りを取る
工事の前に申請して交付決定を待つ
工事・完了報告・補助金の受け取り

先に無料の点検で「どの工事が必要か」を決めてから補助金を探すと、補助のために不要な工事を足してしまうことを防げます。

住マ居ル建装の専門スタッフ

住マ居ル建装専門スタッフ

補助金ありきで工事を決めると、かえって高くつくこともあります。まずは家の状態を見て、本当に必要な工事に使える制度がないか、という順番で考えるのがおすすめです。

補助金の確認と申請の代行は、住マ居ル建装にご相談ください

住マ居ル建装は、横浜市青葉区柿の木台に拠点を置き、外壁塗装・屋根工事・防水工事を自社の職人で行っている会社です。雨漏りの調査・修理にも対応しています。

補助金については、使える制度の確認から申請の代行まで、無料で対応しています。外壁・屋根(断熱改修など)や太陽光・蓄電池の補助金で、補助金交付実績は100%です。

制度によっては、申請できる人が本人や登録事業者に限られています。その場合も、どの制度が使えるか、何をいつまでに用意すればよいかを、工事の内容と合わせてご案内します。

横浜市での施工事例

外壁塗装|費用・塗料・施工事例

屋根塗装|費用・塗料・施工事例

横浜市のリフォーム補助金でよくある質問

区ごとに独自の補助金はありますか?

2026年10月18日時点で、横浜市の18区それぞれの区役所に、独自の住宅リフォームの補助金は見つかりませんでした。補助金は横浜市・神奈川県・国の制度で、どの区に住んでいても同じです。ほかの市や東京都の区の制度は地域のリフォーム補助金の一覧から確認できます。

色を変える塗り替えに届出は必要ですか?

風致地区の中では、屋根・外壁の色を変える前に市長の許可が必要です。地区計画や建築協定の地区では、色や塀の決まりがあることがあります。それ以外の地区では、塗り替えに届出はいりません。

遮熱塗料や断熱塗料なら補助金が出ますか?

横浜市では、遮熱・断熱タイプの塗料を使う外壁塗装も補助の対象外です。国の断熱リフォーム支援事業でも、塗料は対象外とされています。

工事が終わってから申請できますか?

多くの制度は、工事の前の申請や交付決定が必要です。国の窓リノベのように事業者が工事後に申請する制度もありますが、いずれも契約の前に確認しておくのが安全です。

今から申し込んで2026年度に間に合いますか?

横浜市の断熱改修補助は11月30日、国の窓リノベとみらいエコ住宅は予約が11月16日までです。ブロック塀の今年度の事前相談は10月31日で締め切られました。工事の期間も考えると、早めの相談をおすすめします。

まとめ|横浜市の補助金は18区共通。「工事の前に、使える制度を確認」が基本

  • 横浜市では、外壁塗装・屋根塗装だけの工事に使える補助金はない
  • 断熱・耐震(屋根の軽量化を含む)・窓・ブロック塀・太陽光は、市や国の補助の対象になる
  • 2026年度は、市の断熱補助が11月30日、国の窓リノベ・みらいエコの予約が11月16日まで。県の補助は受付終了(10月18日時点)
  • 多くの制度は工事の前の申請が必要で、申請できる業者も決まっている
  • 区ごとの補助金はなく、18区どこでも使える制度は同じ
  • 風致地区では、屋根・外壁の色を変える前に市の許可が必要。地区計画・建築協定の地区は色や塀の決まりを確認

住マ居ル建装では、横浜市のお住まいの点検と、使える補助金の確認・申請の代行を無料で承っています。外壁や屋根の工事を考え始めたら、契約の前にお気軽にご相談ください。

※このページの補助金の内容は、2026年10月18日に各制度の公式サイトで確認したものです。最新の受付状況は、横浜市・神奈川県・各事業の公式サイトでご確認ください。

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